• 
• Tweet

コロナ禍で使える資金繰り対策の制度がややこしく、問い合わせが多いのでまとめておきます。

まず、大きく分けて１．政府系金融機関による融資と２．信用保証付融資の二種類があります。
同時に申込むことも可能です。


１．政府系金融機関
　まず、政府系金融機関融資では、政策公庫と商工中金が窓口となっています。
　政策公庫は、さらに国民生活事業と中小企業事業に窓口が分かれています。
そしてそれぞれ、金額と手続きが異なります。

□金額について。
　政策公庫（国民生活事業）は融資上限額が６千万円、うち金利優遇対象金額が３千万。
　政策公庫（中小企業事業）と商工中金は融資上限額が３億万円、うち金利優遇対象金額が１億円。

□金利優遇について
　売上高が５％以上減少している事業者等は上記金額を上限に当初３年間、０．９％の金利引き下げがあります。
　さらに厳しい影響を受けている事業者は実質無金利の措置を受けることも可能です。

□手続きについて
　政策公庫（国民生活事業）は郵送やオンラインでの受付が可能で審査が早く、一方で政策公庫（中小企業事業）と商工中金は原則として、申込時に窓口での相談が必要となります。
　窓口相談は非常に立て込んでいるので、金額が小さくスピーディな審査を求める場合は政策公庫（国民生活事業）に郵送やオンラインで申し込むのが良いでしょう。



２．信用保証付融資
　一方で、信用保証付融資に関しても、セーフティネット保証と危機関連保証の２種類があり、セーフティネット保証はさらに４号・５号とあります。
　保証枠は、一般保証枠（２．８億円）＋セーフティネット保証（２．８億円）＋危機関連保証（２．８億円）という３階建ての考え方になります。
　それぞれ、売上高条件や保証料が異なります。また、各地保証協会によっても条件が異なりますので、詳しくは所在地の保証協会に確認をしてください。
　なお、現状では金融機関所定の金利と保証料が必要となっています。令和２年度補正予算成立後は、都道府県の制度融資を活用するスキームで、一定の条件を満たせば実質無金利も可能となる見込みです。

• 
• Tweet