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2020-06-16
コロナ関連施策

ものづくり補助金の加点措置となっている経営革新計画について書いてみます。

今年度はものづくり補助金の加点措置として経営革新計画が復活しています。採択率を高めるためにチャレンジを考えておられる方も多いのではないでしょうか。
しかしながら、少し注意が必要です。

加点措置を受けるには、ものづくり補助金応募時には申請受付だけでも大丈夫ですが、経営革新が承認されないと、採択後の交付申請が受けられません。

ものづくり補助金の加点となったことから、経営革新の申請が非常に多くなっているようです。そのため、県民局によっては審査やチェックが追い付かず、非常に時間がかかっています。

ものづくり補助金と経営革新は審査の観点が異なっています。ものづくり補助金でも革新的であることは審査項目に含まれていますが、それほど革新的でなくてもその他の審査項目で高得点が取れれば十分に採択される可能性はあります。一方で経営革新では「革新的かどうか」ということが厳しく見られますが、「革新的かどうか」という審査項目自体が抽象的なため、正直なところ県民局や担当者によってかなりバラツキがあります。

そのため、ものづくり補助金が通ったのに経営革新が承認されずに事業に着手できない、というケースも珍しくありません。

経営革新による加点を狙う場合、今年度における対策の一つは事前着手の申請を出しておくことです。そうすれば、交付申請がおりる前でも事業着手できます。ただし、いずれにしても経営革新を採らなければ交付申請はおりません。

もちろん、経営革新は取得が簡単ではない分、金融機関から一定の評価が得られたり資金調達面で有利な側面はあります。ただし、それ単独で見た場合は手間の割にはメリットは薄いというのが正直な印象です。

もちろん加点は欲しいですが、加点を受けてしまえば経営革新を採るまで県民局とのやり取りや修正対応が続いて膨大な時間を費やすことになる可能性もあります。

取り組み自体の革新性などを勘案し、取得するかどうかを検討されてはいかがでしょうか。