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補助金に関して素朴な疑問ということで、知り合いのコンサルタント（補助金支援はしていない）から質問を受けましたので、簡単に質問と回答をまとめてみました。
この記事は川原拓馬が執筆しました。
今おすすめの補助金は何か
やはり圧倒的に事業再構築補助金です。
どのような補助金かと言うと、企業の延命ではなく事業の再構築そして、ひいては日本経済の構造転換を促すための補助金です。
勘違いされてる方が結構いらっしゃいますが、中小企業の延命ではなく、あくまで「日本経済の構造転換が目的」になっていますので、それに寄与するような事業プランを立てなくてはなりません。
審査に通るのはどのような申請書か
良いビジネスプランが通るわけではなく、あくまで審査項目に照らし合わせて各項目をより満たしているプランが採択をされます。
したがってとにかく審査項目をしっかりと読み込む。
そしてそれらの審査項目を満たしているということを、いかにわかりやすくもれなく正確に、書類で第三者に伝えられるかどうかこれが最大のポイントになります。
良いビジネスプランが通るわけではなく審査項目により適合しているプランが採択されるという点は、割り切って頭を切り替えていただいた方が良いでしょう。
コンサルタントを頼まないと申請は難しいのか
結論から言いますとコンサルタントに頼まなくても申請書の作成は可能です。
特別な知識がないと申請者が書けないということはありません。
我々コンサルタントも事業者さんも補助金に関して知ってる情報は全く同じです。
税金が原資になっていますので公平にする必要がありますし、誰かだけが知ってるという情報はありません。
ただし制度は非常に難解でまた理解するのに時間がかかります。
それらの制度を一つ一つの事業者がそれぞれ全て理解するいうのは非常に大変です。
一方で、コンサルタントは一度理解すればその理解によって20社を支援することができますので、そういった観点ではコンサルタントに頼んだ方が、制度理解と言うビジネスに関わらない時間やコストを減らすことができ、全体としても社会的に有意義であると考えています。
さらに、事業計画書の作成は非常に手間がかかります。
コンサルタントに頼めばその手間は削減できますし、ビジネスプランのプロの知見を活用して、より質の高い事業計画書をスピーディーに作成することができます。
また補助金の審査は事業者のことを知らず、業界の専門知識を持たない審査員が、申請書という書面だけで審査をします。
自社のことをよく知っている自分で申請書を書くとどうしても独りよがりになってしまうという部分があります。
ですので、コンサルタントでなくても構いませんので第三者に申請書のチェックをしてもらうということだけでも採択率を上げることができると思います。
ですので、対価はかかりますが、申請書の品質アップ・作成のスピードアップ・事業者の負荷の削減、そういった観点ではコンサルタントを活用する意義はあると考えています。
一連のやりとりは動画にあげていますので、よろしければご視聴ください。