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事業再構築補助金において、注目度の高まっている認定支援機関。
この記事では認定支援機関について解説します。
この記事は代表の川原拓馬が執筆しました。
認定支援機関には税理士を始めとした士業の他、金融機関や弊社のようなコンサルティング会社などが登録しています。
弊社も認定支援機関なのですが、最近は「近くの認定支援機関を調べていて連絡しました」といったお問合せをちょこちょこといただきます。
要因として、コロナ関係の支援制度の中で、認定支援機関の確認や支援が必要となる場面が増えていることが挙げられます。
認定支援機関とは
「専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等（税理士、公認会計士、弁護士など）を、国が審査し、経営革新等支援機関として認定しています。」
（経済産業省・中小企業庁のチラシによる＞＞）
また、中小企業庁のウェブサイトにおいて、制度の概要という欄には
「中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。」
という記述があります。
（中小企業庁ウェブサイトより＞＞）
なんか難しいですが、具体的にはどういう条件を満たせば登録できるのか。
つまり
①所定の資格をもってるか
➁経営革新計画を３件以上支援してるか
③所定の研修・試験を合格しているか
ということですね。
形式的な要件確認に近いようなものなので、認定支援機関だからといって、経営支援能力が高いと考えるのは危険です。
そもそも客観的に支援能力を測ること自体が難しいので、あくまで国の定める基準を満たしている機関、と考えると良いでしょう。
ただし、認定支援機関は自動的に登録されるものではありませんので、登録しているということは、経営支援や各種制度の支援に積極的である、ということは言えますね。
具体的に支援機関を探したい場合には、認定経営革新等支援機関検索システムというものがあり、都道府県や業種などから探すことができます。
（認定経営革新等支援機関検索システム＞＞）
（例えば弊社であればこんな感じです。（一部））
過去の補助金の支援実績なども掲載されてますから、補助金に強い機関を探したい場合には便利です。
（弊社であればこんな感じです。）
ただし、一点注意が必要です。
ここで紹介されているのは、あくまで補助金申請時に、認定支援機関として申告したものが計上されます。
例えば弊社の場合、金融機関からのご紹介で補助金申請を支援させていただくケースが多くあります。
そのような場合は、弊社も申請を支援しているものの、金融機関を認定支援機関として申請することになります。
このような場合は弊社の実績にはなりません。
ですので、あくまで参考程度に見られると良いかと思います。
探す際には様々な条件検索もできます。
例えば、大阪で支援機関を探したいとします。
金融機関や商工会は補助金の支援件数自体はものすごい数になりますが、上記のようなケースが多く、主体的にガッツリ支援しているケースばかりではないので、コンサル・税理士・診断士で探してみます。
検索結果が表示されます。
（弊社は出てきませんね笑・・・下にスクロールしてみます）
やっと出てきました…。
また、Excelの一覧形式で支援機関リストをダウンロードすることもできます。
（経営革新等支援機関認定一覧について＞＞）
ちなみに、全国のリストをダウンロードしようとしたら15メガありました。
リスト数も33,435件（本記事執筆時点）ありましたので、まぁすごい数です。
さて、認定支援機関には国の補助事業等において重要な役割が期待されています。
認定支援機関から支援を受けることで使える補助金や優遇制度なども多くあります。
例えば、現状分析や事業計画策定にかかる費用の一部を国が支援してくれる制度などがあります。
これまでの補助金でも、ものづくり補助金等において認定支援機関の指導が求められてきましたが、事業再構築補助金においては、さらに強い関与が求められているように思います。
ぜひ、皆さんの経営を支援してくれる素晴らしい認定支援機関を探してみてください！