事業再構築補助金はどのようなコンサルタントに依頼すべきか|株式会社シザコンサルティング CIZA CONSULTING|企業の飛躍的成長を支援するコンサルティング会社

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2021-03-08
事業再構築補助金はどのようなコンサルタントに依頼すべきか
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事業再構築補助金の申請にコンサルタントを活用される方も多いでしょう。
この記事では事業再構築補助金のコンサルタントの選び方について解説します。

この記事は代表の川原拓馬が執筆しました。

ありがたいことに、事業再構築補助金のご相談、ご依頼を本当に沢山いただいております。(概要の解説コラムはこちら>>

案件は顧問先や、金融機関や士業様、デザイナー様、システム会社様からのご紹介がほとんどなのですが、最近はウェブ経由でのご相談もチラホラあります。
それだけ注目の補助金ということと、この補助金が認定支援機関の支援を必須としていることから、支援機関をお探しの方が多いということでしょう。

さて、このようにご依頼を多くいただく中で、少し思うところもあります。

これまではあまりなかったのですが、「ん?」と思うコンサルタントの方の話を聞くことが多くなりました。

非常に注目されている補助金ですので、事業者の方も、コンサルタントや士業の方も

「補助金にチャレンジしてみたい」
「補助金申請支援にチャレンジしてみたい」

という方が多くなっているようです。

それ自体は大変すばらしいことだと思っています。

僕自身、「補助金の情報格差をなくそう、そのためには身近な相談者である士業の方が補助金に強くなることが一番である」と考えて、企業支援者向けに補助金情報を提供する補助カツというオンラインサロンを立ち上げているほどです。
補助カツはこちら>>


弊社は補助金申請支援をはじめて7年ぐらいになります。
ものづくり補助金の審査員も3年ほどさせていただきました。(自社の支援案件が増えてきたので辞退し、現在は行っておりません)
その過程で膨大な時間をかけてトライアンドエラーをし、いっぱい失敗もしてきました。
よく聞かれるのですが、弊社の採択率は全てならすと恐らく5割超ぐらいだと思います。
「低い」と思われるかもしれませんが、もともとコンサルティングの顧問先の支援や、直接の知り合いからの相談がほとんどでしたから「それは無理だろう」と思う案件も手付金なしの完全成功報酬で出していました。
当然、予想通りに落ちる案件も多いのですが、予想外に通る案件もあり、その中から色々と学んできました。

もちろん、不正やウソを書くということではなく、補助金の趣旨や審査項目を読み込んだうえでのプレゼンの工夫です。

補助金の設立趣旨や目的というのは、社会的な課題であり世の中の流れですから、それを踏まえてビジネスプランをお客様と一緒に練り上げる中で、時代に合った三方よしのビジネスプランへと昇華させていくという過程を僕はとても大事にしてきました。

しかしながら最近は、ちょっと付け焼刃と言いますか、まさに生兵法のコンサルタントのお話をとてもよく聞きます。

「コンサルタントの方からこんなことを言われたのですが本当でしょうか?」と相談されることも増えてきました。

例えば
「●●したら受かる」
「●●が間違いなく加点になる」
「採択率は●●%以上である」
「出したらまず通るから絶対に出した方が良い」
など。

まだ公募要領が出ていないのに、なぜ絶対にそうだと言い切れるのでしょうか。
採択率も、申請件数と採択件数、申請金額と事業予算との兼ね合いで決まるものですから、過去傾向からする予想はできますが、現時点で分かるはずがありません。
人によっては「私は●●庁や●●先生(政治家)とパイプがあるから他に出ていない情報が入ってくる」と言っている人もいるようです。

そういった方の情報を聞いて、と来られる方には、どう考えても補助金の趣旨にそぐわない案件や、そもそも要件に合わないご相談も多くなっています。

ですので、申請書作成を支援する方(機関)には、以下のようなスキルがあるところを選ばれることをお勧めいたします。

・補助金の申請経験が複数あり、(できればものづくり補助金の採択実績が3件以上ある)採択後の支援経験もあり、3~5年間の実績報告まで支援してくれる
・一定以上の品質が求められる事業計画書を(自社のものではなく他社のものをプロとして)作ったことがあり、(例えば金融機関への資金調達のための事業計画提出やビジネスピッチに用いられたなど)ビジネスプランニングに携わった経験がある

・補助金の申請経験が複数あり、(できればものづくり補助金の採択実績が3件以上ある)採択後の支援経験もあり、3~5年間の実績報告まで支援してくれる

補助金は原資が国の税金です。
不正は論外ですが、定められた手続きに則って正しく行わないと、せっかく採択されても補助金がもらえなかったり、補助金返還を求められることもあります。
さらに、重要なことは補助金は採択されて終わりではありません。
むしろ採択されて初めてスタートです。
採択されてから補助金が入金になるまでも様々なエビデンス(証拠書類)の提出が求められる上、結構なボリュームの報告が必要ですし、3~5年にわたって実績の年次報告も必要となります。

中小企業庁 事業再構築補助金の概要より)

正直いって、採択後の手続きに携わったことの無い方はお勧めしません。申請時から採択後の手続きを理解しておかなければ、あとで痛い目を見ることも少なくありません。
報告関係に携わった実績がある方、サポートいただける方を選ばれることお勧めします。

・一定以上の品質が求められる事業計画書を(自社のものではなく他社のものをプロとして)作ったことがあり、(例えば金融機関への資金調達のための事業計画提出やビジネスピッチに用いられたなど)ビジネスプランニングに携わった経験がある


現在の情報に基づいて考えると、今回の補助金は非常にオーソドックスな事業計画書やビジネスプランニングの記載項目だと言えるでしょう。
しかしながら、例えばものづくり補助金といった生産性向上を主テーマとした補助金と違い、新規事業立ち上げやビジネスプラン的な要素が強くなっています。
ものづくりの専門家というイメージの方よりも、一定以上の品質が求められる事業計画書の作成や戦略立案、ビジネスプランニングのノウハウはあった方がスムーズに進むでしょう。

実際、私が支援させていただいている中でも(当記事執筆時点では公募要領が出ておりませんので、想定の申請フォーマットで下書きの作成を始めています)、申請書の作成のためのヒアリングというよりも、そもそもの新規事業プランニングのコンサルティングというような内容となっていることが多いです。
戦略構築やビジネスプランニングのフレームワークをつかいこなせたり、世の中のビジネストレンドやマーケティングへの理解、物事をロジカルに整理できる能力、などのある支援者を選ぶことで、申請書作成の支援というだけでなく、きっとビジネスプラン自体のブラッシュアップができると思います。
(そもそもそういう趣旨で今回は認定支援機関の関与が強く求められています。)

いずせにせよ、一人のコンサルタントに決め打ちするのではなく、複数のコンサルタントや士業の先生のお話、または中小企業庁や商工会議所・商工会などに話を聞き、セカンドオピニオンを聞かれると良いと思います。

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