補助金に採択されると何がおこるのか|株式会社シザコンサルティング CIZA CONSULTING|企業の飛躍的成長を支援するコンサルティング会社

 > NEWS > 補助金に採択され...

NEWS新着情報

2021-09-20
補助金に採択されると何がおこるのか
LINEで送る
Pocket

この記事は川原拓馬が執筆しました。

初期投資を抑えリスクを抑えることで妥協なく投資ができる

チャレンジされる方が最も多いと思われる小規模事業者持続化補助金を例に説明したいと思います。

小規模事業者持続化補助金では幅広い販路開拓広報にかかる費用に対して補助がなされます。

上限は50万円。

補助金に初めてチャレンジされる方にも取り組みやすい補助金になっています。

 

フィットネスジムの事例を紹介したいと思います。

それまではほぼ全てのお客様が紹介経由でした。
紹介は有難いものの、どうしても頭打ちになってしまい、また新規入会者数が安定しません。

そこで、この補助金を使ってウェブサイトを作ったところ、ネット経由のお問い合わせが増え、念願であったネット集客の仕組みを構築することができました。


補助金の本当の効果は、ただお金がもらえるということではなく補助金によって初期投資を抑えリスクを抑えて妥協なく投資ができるということです。

本質は、お金がもらえるということではなく妥協なく投資ができるということです。

 

この事業者さんはもともとウェブサイトを作ろうとされていましたが、費用負担がネックになっていました。

補助金を活用することで、元々一番作りたかった動画を作ることができました。

この動画が非常に評判で集客上、大きな効果を発揮しました。

補助金がなければ動画は諦めようとされておられたということですので、補助金を使ってやりたかった事ができて成果を上げられたということが言えます。

これによってより事業の持続性が高まったわけですから、まさに小規模事業者が持続化するための取り組みを行うことができたという、補助金の政策意図に沿った良い事例であったと考えています。

 

事務処理負担は補助金によって大きく異なる

補助金と言うとどうしても面倒くさいというイメージを持たれる方もいらっしゃるかと思います。

実際、事務処理は一般論として煩雑ですが、補助金によって手間や大変さは大きく異なります。

この小規模事業者持続化補助金のように初めての方でも非常にチャレンジしやすい補助金もたくさんありますので、是非妥協なく投資ができるようチャレンジをしていただきたいと思います。

 

採択後の手続き

 

補助金は一般的に、申請・締切・採択・交付申請・事業実施・報告・支払、という流れでなされます。

 

補助金は採択されて終わりではありません。

まず締め切りまでに申請を行い2、3ヶ月程かけて審査が行われます。


審査でめでたく採択をされると採択の通知が送られてきます。

ただしこの段階ではまだ全体としての計画が採択をされたという段階に過ぎません。

ここから具体的な支出内容(仕様や発注業者)や金額を一円単位で確定させ、事業に着手するための最終的な承認を得る交付申請という手続きが行われます。

この交付申請が承認されて初めて申請した具体的な支出内容に対して補助金がもらえる権利が確定するということになります。


そしてその後、事業実施となります。

事業実施とは、発注・納品・検収・支払といった、お金を使って行う一連の流れを指し、これらが全て完了し成果物が完成した状況になって初めて事業完了ということになります。


そして事業が完了すると、実績報告を行います。

ここでは、支払いや成果物を証拠書類を添付して報告するとともに、補助事業でどのような効果が上がったか、また今後あげることを計画しているか、などを報告をします。

この報告が事務局に承認されて初めて補助金の支払いの申請ができることになります。

 

主たる手続きは以上となりますが、補助金によってはこの後も数年間に亘って事業の進捗状況であったり成果を報告する必要のある補助金もあります。

補助金は大切な税金を使って行うものですので、事務手続きは正確に、かつ定められた期日に間に合うように行うことが求められます。

 

補助金の情報取得方法

補助金の一連の流れを一度経験すれば、次回以降はずいぶんとスムーズに手続きを行うことができるでしょう。

ですので、ぜひ他の補助金や二回目の採択(同じ補助金でも年度が変わり、取り組み内容が変われば再度申請が可能です)にチャレンジしましょう。


そのためには補助金情報の取得が重要となります。
一般的な情報は、ミラサポという政府が運営しているサイトからメルマガを購読していただくことをお勧めします。無料となっており、補助金情報はほぼ網羅できます。


また「一般的な補助金情報ばかりたくさん送られても読みきれないし判断ができない」という方は、ぜひ商工会議所や自治体の地域経済振興を管轄される部署、あるいは経済産業局などに相談に行かれてください。

個別の申請書に関してのアドバイスなどは難しいかもしれませんが、どのような補助金があるのか、あるいは例えばそのような取組であればこういう補助金がありますよ、といったアドバイスが受けられます。


一連のやりとりは動画にあげていますので、よろしければご視聴ください。

LINEで送る
Pocket