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この記事は川原拓馬が執筆しました。
ビジネスプランを考えるのはあくまで事業者が主体であるべき
補助金の申請書は事業計画書そのものです。
事業計画書に記載するビジネスプランは必ず事業者が主体的に考えるようにしてください。
あくまでその事業を実施していく主体は事業者です。
基本的には事業計画書に記載したことは永続的に実行していくことが求められますから、必ず自分自身で施策を考え、事業計画書に盛り込んでいくことが必要です。
自分で考えたビジネスプランを、申請フォーマットというフレームワークを用いて検証していくという姿勢が有効であると考えています。
補助金申請自体を止めることもある
いくら補助金が出るからといっても投資回収が厳しい案件、キャッシュフローが見込めない案件は実施するべきではありません。
あくまで補助金がなくてもビジネスとして成り立つ。そういったプランが書けなければ実施するべきではありません。
実際、申請支援の依頼をいただいた案件でも、その投資自体を中止した方が良いのではないかと提言することも珍しくありません。
補助金をもらった案件は簡単にやめることができません。
やめる場合には補助金を返還しなければならないこともあり得ます。
そうなると、ビジネスとして成り立たずにキャッシュを垂れ流した上に、補助金受領分も改めて負担をしないといけないという非常に苦しい事態に陥ります。
ですので、補助金がなくてもビジネスとして成り立つか、継続的に続けていくつもりがあるのか、このあたりをしっかりと検証した上で申請を行っていただきたいと思います。
申請書作成は作業ではなく意思決定のためのプロセス
補助金の申請書フォーマットや審査項目は、ビジネスが成功し、そして政策性（社会貢献度）があるかどうかを検証するための非常に優れたフレームワークになっています。
つまり申請フォーマットに則り事業計画書を作ることで、頭に描いていたアイデアを、ビジネスとしても成功しそして社会にも貢献できるそういったビジネスプランに作り上げることができます。
また、既述の通り、このフレームワークに則ってビジネスプランを作り上げていく過程において、考えていたアイデアがビジネスとして成り立たないのではないか、と気づくこともあります。
つまりビジネスプランを検証するフレームワークということも言えます。
補助金の申請支援者としてビジネスコンサルタントの活用をされる場合も多あるかと思います。
多くの場合、報酬の大半を成功報酬として設定してるかと思います。
通常、ビジネスプランをそれなりの工数をかけてビジネスコンサルタントにアドバイスをもらったり策定の支援をしてもらおうと思うと、相応に費用が発生します。
一方、補助金申請支援の場合は、採択されてお金をもらうときだけ大きな報酬を支払えば良いという建付でコンサルタントを活用することができます。
これは考え方によっては非常に有効な手段であると考えています。
「自分一人で事業計画書を考え、そして全ての投資は自己負担する」
これにくらべ、プロコンサルタントの支援を受けながらビジネスプランを検証し、そして優れたビジネスプランが策定できた場合には初期投資の多くを補助金で賄うことができる。これによってビジネスの成功確率を高め、そして社会貢献ができるようになる。
このように考えると、補助金はお金がもらえて嬉しいというだけではなく、自社のビジネスを飛躍させながら社会貢献につなげることができるという非常に優れたスキームであると言えるのではないでしょうか。
変化の激しい時代だからこそ新しい事を仕掛けなければならない。
しかし一方で、経営者としてはリスクを下げなければならない。
ぜひ補助金を有効に活用し、新たな一手を仕掛けてください。
同じような内容を緩く話している動画です。
よろしければご視聴ください。